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普天間 県内移設 怒る沖縄「首相うそ」「予想通り」(産経新聞)

 米軍普天間飛行場の移設問題で、日米両政府が28日、共同声明を発表したのを受け、沖縄各地では同日夜、抗議集会が開かれた。「落ち着くところに落ち着いた」「普天間の危険除去が進み、米軍基地の縮小につながる」とする声がある一方で、実現を困難視し、鳩山由紀夫首相に対する責任追及の声も広がった。

 名護市で開かれた緊急市民集会では、住民の一人が「選挙民との約束がウソ偽りだったときょう明らかになった」と訴えた。また那覇市の県庁前では、参加者が「怒」と書かれた紙を手に「辺野古移設は許さない」と抗議の声をあげた。

 普天間移設問題では、当初、反米軍基地闘争を展開していた活動家や市民グループが反対闘争を激化し、世論を引っ張ってきた。4月25日に開かれた県民大会への参加は反米、反基地闘争を展開するグループがほとんど。一般の県民に波及していなかった。これが、民主党政権の判断がキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に傾くに従い、反対運動の形態が大きく変わった。

 ある県会議員は「県民の大半も国外・県外はありえないと感じていたが、鳩山首相は裏付けのないまま期待を持たせ、簡単にほごにした」と指摘した上で「首相が県内移設を言うようになってからは一般県民のマグマをも動かしてしまった」と話した。

 約束を守らなかった鳩山首相の“裏切り”が県民の怒りを招いたのだ。

 困惑も広がる。「(結果は)基本的には予想通り」とする財界関係者は「本心では賛成だが、県内情勢をみると賛成とは口に出せない」といい、「経済援助の条件闘争という声もあるが、今は条件面の話し合いをできる状態ではない。それをすると、県民から沖縄を売ったと批判される。自分の意見を言えなくなっている」と説明した。

 また、保守系議員は鳩山首相の議員辞職を最低条件にあげ、「責任を取ろうともしない民主党政権は言語道断。普天間問題の早期解決には今こそ原点に戻って防衛議論を重ね、県民に理解を求めるべきだ」と訴えた。

 迷走を重ねた鳩山首相と民主党政権。改めて、沖縄県民から「あいくち」を突きつけられている。(宮本雅史)

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