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<外交文書>公開ルールを外部有識者で検討へ…岡田外相(毎日新聞)

 日米密約に関する有識者委員会の調査結果が3月中旬にも公表されることを受け、岡田克也外相は27日、外交文書公開のあり方を新たに定めるため外部有識者による検討委員会を設ける考えを示した。三重県四日市市で記者団に語った。

 同市内などでの会合で岡田氏は公開基準について、「外に出ていないものは30年たてば原則出す」と述べた。公開の是非の判断について「官僚だけに任せずに第三者を入れ、国益に最もかかわる判断は大臣、副大臣が行う」と強調した。外務省の内規も「作成から30年経過した記録は原則公開する」とされるが、官僚の裁量で非公開となる例が多かったことを踏まえた。

 公開の意義について岡田氏は、沖縄返還を巡って69年に佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が結んだとされる沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約を例に挙げ、「30年後に表に出るならば、説明できないことはできなくなる」と指摘した。【野口武則】

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介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪(医療介護CBニュース)

 大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
 一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

 また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。


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民主、小沢氏ら招致に応ぜず=自民、審議拒否で対抗(時事通信)

 国会は22日、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の元秘書らの国会招致に与党が応じないことから、自民党が2010年度予算案の審議を拒否して対抗、同党欠席のまま衆院予算委員会が開かれた。自民党は長崎県知事選で支援候補が大勝して勢いづき、当面は審議拒否を貫く方針。これに対し、民主党は予算案の年度内成立を最優先して譲らない構えだ。与党が3月1日と想定する予算案の衆院通過を控え、与野党は対決姿勢を強め、駆け引きを繰り広げた。
 民主党の山岡賢次、自民党の川崎二郎両国対委員長は22日午後、国会内で会談。川崎氏が、首相と小沢氏の政治資金問題の解明のための証人喚問や参考人招致などを求めたが、山岡氏は拒否した。山岡氏は、川崎氏が提起した与野党の国対委員長による協議にも難色を示した。 

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 公的年金の124兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

 積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が2006年度から管理・運用を担当。08年度9・3兆円の損失を出し、厚労相は昨年11月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

 現在の運用は国内債券67%、国内株式11%、外国株式9%、外国債券8%――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は20日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、3月中に独自案を示す考えを表明した。

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 交通事故で重傷を負い、事故から約3年2カ月後に自殺した男性(死亡時21歳)の両親が、相手の乗用車を運転していた男性に約5120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。南場裕美子裁判官は「事故による障害や自分の将来を悲観しての自殺。他に原因はない」と、慰謝料など約1660万円の支払いを命じた。精神疾患などに罹患(りかん)した医学的診断はなく、判決は生前の言動などから事故との因果関係を認定した。

 判決によると、事故は04年2月、福岡市東区の県道で発生。原付きバイクで直進していた高校3年生(当時)の男性と、反対車線から右折してきた飲酒運転の乗用車が衝突した。男性は事故後に数回の手術を受けたがひざの関節が変形し、歩くのにつえが必要となった。運送会社からの就職内定も辞退し、07年4月に自宅で首つり自殺した。【和田武士】

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<鳩山首相>夫婦別姓制度「基本的には賛成」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は前から基本的には賛成している」と前向きな意向を示した。その上で「家族のあり方や権利につながるので、一人一人いろんな考え方を持っているテーマだ。国民の意識を学びながら、政府としてまとめられるかどうか、千葉景子法相を中心に努力している」と語った。夫婦別姓制度を巡っては、千葉法相が前向きな一方で、亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明するなど閣僚の足並みがそろっていない。【山田夢留】

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 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松(すいしょう)高校では、フリーの演技が始まる19日午前10時(日本時間)ごろから、スケート部員や教師ら約150人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。

 テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん(45)は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。

 後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。

 高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある3年生の大熊奈生子さん(18)は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】

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吉田被告側「主犯はほかにいる」=福岡連続保険金殺人-最高裁(時事通信)

 福岡県久留米市の元看護師らによる連続保険金殺人事件で殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされた元看護師吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であり、弁護側は死刑回避を求めた上で、「被告を唆し、多額の利益を得た人物が背後にいる」などと主張した。判決期日は後日指定される。
 弁護側は、最近になって吉田被告が「主犯」についての説明を始めたと主張し、真相を確かめるため審理続行を求めたが、認められなかった。 

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失業保険の給付期間2倍に=元派遣社員の請求認める-労働保険審査会(時事通信)

 マツダの工場で契約期間を終え退職した広島市中区の元派遣社員本沢正さん(43)の失業保険について、国の労働保険審査会が、支給期間を90日とした広島公共職業安定所の決定を取り消し、180日とする裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は10日付。本沢さんが加入する広島県労働組合総連合が発表した。
 マツダは「生産サポート社員」と呼ぶ制度で、本沢さんを一時的に期間従業員として直接雇用していた。しかし、裁決は同制度について、派遣期間が同一職場で3年を超えてはならないとする労働者派遣法の規定に形式的に対応しただけで、実質的に派遣契約が続いていたと認定した。 

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 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる収支報告書虚偽記載事件で起訴された石川知裕被告が民主党を離党したことについて「想定内で、きちんと本人が身の処し方を定めたと思っている」と述べた。

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 仙台市の風俗店経営者に対する強盗殺人罪で起訴された男らが11年前に別の男性を殺害したとして、宮城県警は10日、殺人容疑で4人を逮捕したと発表した。

 逮捕されたのは、北海道旭川市東鷹栖三線、無職、笹本智之(35)=同罪などで起訴▽仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)=同▽福島市野田町1、会社員、山田純也(31)▽当時19歳だった仙台市の会社役員の男(30)--の4容疑者。

 逮捕容疑は、4人は共謀し99年1月31日、暴力団組員の打田篤司さん(当時31歳)が住んでいた東京都中野区のアパートで、打田さんの首を絞め頭を殴り殺害したとしている。

 捜査関係者によると、殺害には千葉県出身の別の男(当時39歳)もかかわっていた疑いがあるが、03年に自殺したという。

 笹本被告らは、仙台市の風俗店経営、石垣英治さん(当時30歳)を04年に殺害し現金を奪ったとして逮捕、起訴された。県警は09年7月、笹本被告の供述を基に、仙台市太白区の山中で白骨化した打田さんの遺体を発見した。

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 自民党の大島理森幹事長は11日、政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕民主党議員の離党について、栃木県小山市内で記者団に「誰の圧力かは分からないが、離党で済む話ではない。全体の構図を明らかにする必要があり、(石川議員は)国会に来て説明する必要性がある」と強調した。さらに「党としてどういう基準で処していくかが問われている。トカゲのしっぽ切りではいけない」と述べ、民主党の対応を批判した。 

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iPodで盗撮、堺市職員を現行犯逮捕(産経新聞)

 20歳代の女性のスカートの中をデジタル携帯プレーヤー「iPod(アイポッド)」で盗撮しようとしたとして大阪府警西堺署は、迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で堺市中区土塔町の市市民人権局職員、藤本真嗣容疑者(32)を現行犯逮捕した。府警によると容疑を認めている。

 逮捕容疑は、6日午後6時40分ごろ、堺市中区深井沢町の泉北高速鉄道深井駅にあるショッピングセンター「深井プラザ」のエスカレーターで、20代の女性のスカートの中にiPodを差し入れ、撮影しようとしたとしている。犯行に気づいた女性が藤本容疑者を取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡したという。

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<千葉不正経理>部下にカンパ? 70万円返還義務の幹部(毎日新聞)

 約37億円に上る千葉県庁の不正経理問題で、一部県幹部が自分で返還すべき金額を、「カンパ」と称して部下の一般職員から集めている疑いのあることが8日、分かった。県議会不正経理調査特別委員会で小松実議員(共産)が指摘した。小宮大一郎・県総務部長は「極めて遺憾。早急に調査し事実なら厳しく処分する」と述べた。

 小松議員に届いた内部告発によると、ある教育事務所で、次長級幹部が返還すべき70万円について別の幹部が「皆で支える」として、職員約80人に1口1万円の「カンパ」を求めた。また、別の教育事務所では「1口1万円で最低3口」を求めた幹部がいる。

 小松議員は「権力をかさにきた横暴。直ちに調査して是正すべきだ」と指摘。村石保男・県総務課長は「うわさは聞いている」と答弁した。県教委教育総務課は取材に「カンパを集めたという話は聞いていない」と答えた。

 県によると、不正経理による損害金は、03~08年度に管理職として在籍していた幹部やOBら3576人が役職に応じて12万円(主幹級)~1000万円(前知事)を分担。計約8億2700万円を返還する。【倉田陶子】

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 第68期名人戦B級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の12回戦が5日、東京・将棋会館などで行われ、渡辺明竜王(25)のA級への昇級が決まった。渡辺は深浦康市王位(37)を降して9勝2敗となり、1局を残して初のA級入りを確定させた。

 渡辺は東京都出身で2000年、15歳でプロ入り。04年、20歳で初タイトルの竜王位を獲得して以来、竜王戦6連覇。すでに「永世竜王」の資格を持つ実力者だ。名人位につながる順位戦では足踏みしながらも、10期(C2とC1は各3期、B2は1期、B1は3期)かけてトップグループ入りを果たした。

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 東京・銀座の「天賞堂銀座本店」から約2億5000万円相当の腕時計が盗まれ、実行犯とみられる爆窃団の男3人らが香港で起訴された事件で、男らの所持品には仙台市の百貨店での被害品が含まれていたことがわかった。

 警視庁は2日、香港に捜査員を派遣し、天賞堂事件について、現地の法律に基づいて処罰を要請する「代理処罰」を求めるための情報交換を行うほか、別の被害品を持っていた経緯についても調べる。

 捜査関係者によると、香港警察は男ら6人を逮捕後、日本から国際郵便で送られた小包5袋を潜伏先で発見し、腕時計181点を押収した。その中には、天賞堂の被害品のほか、仙台市の百貨店で2006年9月に腕時計116点(6600万円相当)が盗まれた事件の被害品があったという。

 この事件は、外壁が壊されるなど、天賞堂事件と手口が酷似しており、警視庁など警察当局では、男らの出入国記録を調べるなどして、仙台事件への関与についても調べを進める方針。

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 石川議員が代表を務める同党道第11区総支部の代表代行、池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。離党についての言及はなかった。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】

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横領の県職員を懲戒免職=出資団体から220万円-宮崎(時事通信)

 宮崎県は5日、地域医療担当副主幹の男性職員(46)が、県などが出資・管理する医療関係の任意団体の口座から計約220万円を横領したとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。横領金は競馬や借金返済などに充てたという。職員の親族が既に全額返済したが、県は刑事告発も検討している。
 県によると、職員は2008年4月から副主幹となり、団体の口座管理を担当。競馬などでつくった借金が約1500万円に膨らんだため、09年8~11月、無断で印鑑を使用するなどして、約220万円を6回に分けて口座から横領した。その後、職員が「通帳を紛失した」としたことなどから、今年1月に別の職員が口座を確認して発覚した。 

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漁船銃撃で露側に厳重抗議 政府(産経新聞)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、北方四島・国後島沖で日本の漁船2隻がロシア国境警備局から銃撃を受けた事件について、日本政府が再発防止を含めて露側に厳重抗議を行ったことを明らかにした。平野氏は「人命の損失につながりかねない不適切な対応だ」と述べた。

 抗議は1月30日、上月豊久駐露臨時代理大使が露外務省アジア局長に口頭で行った。抗議では銃撃行為が北方四島周辺での安全操業を定めた協定の趣旨をないがしろにするとも指摘した。

 平野氏は日露双方の主張に相違がある点については「今、徹底して調査・検証をしている」と述べた。

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宮城県北部で震度4(時事通信)

 30日午前1時43分ごろ、東北地方で地震があり、宮城県大崎市で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。 

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<夕方閣議>「陛下に負担」宮内庁と相談へ(毎日新聞)

 鳩山内閣の閣議が今国会から夕方に行われるようになり、閣議決定文書に署名などをする天皇陛下の執務時間が夜間にずれ込むケースが出ている。平野博文官房長官は4日の記者会見で「陛下のご負担にならないよう宮内庁と十分相談したい」と述べたものの、「国会日程でやむを得ない場合はご理解をいただかねばならない」として、今後も夕方の閣議開催があり得るとの認識を示した。

 定例閣議は通常、火曜と金曜の午前中に行われるが、今国会の召集後、鳩山内閣は3回、国会質疑終了後の夕方に閣議を開いた。首相が質疑前に十分な答弁準備をするため。野党が質問の詳細を通告しないこともあり、首相は質疑がある日は午前6時ごろから公邸で答弁の打ち合わせをしている。自民党政権で十数分程度だった閣議時間が「政治主導」を掲げる鳩山内閣では平均40分程度と長いことも理由となっている。

 宮内庁の羽毛田信吾長官は「一般論で言えば、(午前中に閣議がある)これまでの時間を想定して予定を組んでいるので、それが望ましい」と話した。【横田愛、真鍋光之】

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パロマ中毒事故、初の和解…遺族側へ8600万(読売新聞)

 1989年に岐阜市内で起きたパロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、死亡した男女2人の遺族がパロマ工業と販売元の東邦ガス(いずれも本社・名古屋市)に計約1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。

 遺族側弁護士が明らかにした和解条項によると、パロマ工業は遺族側に計600万円を、東邦ガスは計8000万円を和解金として支払う。

 遺族側の弁護士は「パロマ工業が責任を認めた和解と受け止めている。2006年に問題が発覚した後、同社製の湯沸かし器を巡る訴訟で和解が成立したのは初めて」と話している。

 訴状によると、89年9月、調理師見習の少年(当時17歳)と知人の高校2年の女子生徒(当時16歳)がアパート内の湯沸かし器の不完全燃焼が原因でCO中毒となり、死亡した。経済産業省は06年に同社製の7機種について回収命令を出したが、この機種は含まれていなかった。

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【中医協】「入院時医学管理加算」名称変更へ、要件緩和は検討継続(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した来年度の診療報酬改定の改定案では、救急入院医療の評価充実に向け、地域で救急医療の中核を担う医療機関の算定を想定した新たな点数を設定する方針が示された。また、現行の「入院時医学管理加算」について、その趣旨を明確化するため、名称を「総合入院体制加算」に変更するとした。同加算については、要件緩和を求める意見がなおあり、引き続き検討することになった。

 「入院時医学管理加算」(1日120点)をめぐっては、これまでの議論で地方の病院が算定しにくいとの意見が上がっていた。
 27日の意見交換では、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「このままにしておくと、地域の格差が拡大すると思われる」と指摘。地方の病院が算定しにくい原因を調べ、改善策を検討するよう求めた。
 これに対し厚労省側は、同加算の狙いを「総合的に診療能力があり、しかも救急に対応できる病院を評価していく」ものだと説明。その上で、「総合的な体制を取っている病院の評価と併せ、救急医療、後方病床など、役割を特化したものを相当程度の評価をする」との考えを示した。

 一方、厚労省側は、地域救急搬送受け入れの中核を担う救急医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」(退院時1回)と、「救急搬送患者地域連携受入加算」(入院初日)の新設を提案し、反対意見は出なかった。「三次又は二次救急医療機関に緊急入院した患者が当該入院日から5日以内に他の医療機関に転院」などが算定要件。

 厚労省はまた、救急入院医療の充実策として、▽救命救急入院料の評価の見直し▽「広範囲熱傷特定集中治療室管理料」など特定集中治療室に関連のある入院料の見直し▽「ハイケアユニット入院医療管理料」(1日3700点)の評価の引き上げと要件の緩和-を打ち出した。
 救命救急入院料は現在、救命救急センターの充実度に応じた加算が設定されているが、充実度の高い救命救急センターへの評価を充実させる。

 このほか、救急搬送受け入れの中心を担う二次救急医療機関を評価している「救急医療管理加算」(600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)についても引き上げる方針を示した。


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有効求人倍率、九州0.40倍(西日本新聞)

 厚生労働省が29日発表した2009年12月の九州7県平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ0・40倍だった。北部九州が前月より下落したが、南九州では改善の傾向もみられた。

 県別では、福岡、佐賀、長崎が前月比0・01ポイントの下落。大分、宮崎、鹿児島は同0・01ポイント上昇。熊本は前月と変わらなかった。

 全国は前月比0・01ポイント改善の0・46倍。09年平均は前年比0・41ポイント下落の0・47倍で過去最低となった。九州・沖縄8県の09年平均は、前年比0・20ポイント下落の0・40倍だった。

 総務省が同日発表した九州・沖縄8県の09年10-12月の完全失業率は、前年同期比1・0ポイント悪化の5・4%。09年平均は前年比0・8ポイント悪化の5・4%となった。

 全国の雇用情勢について長妻昭厚労相は同日、閣議後会見で「ほんの少し改善しているが、全体水準は低い」と指摘した。

=2010/01/30付 西日本新聞朝刊=

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船体前方に弾痕集中=銃撃受けた漁船2隻-1管(時事通信)

 北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受けた問題で、第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は31日、2隻から見つかった弾痕とみられる損傷の位置を公表した。2隻とも船体前方に集中している。
 第58孝丸は計15カ所のうち、甲板上など前方に12カ所が集中、船体後方でも3カ所見つかった。「第63清美丸」は計5カ所のうち甲板で2カ所、右舷前方で3カ所が確認された。 

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