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<野田副財務相>小沢氏進退判断は捜査や参院選の情勢を見て(毎日新聞)

 野田佳彦副財務相は29日、TBS番組「時事放談」収録で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し「参院選で安定政権になるのが大命題。何か事実があった時は、その大命題に沿った判断をすると思う」と語った。小沢氏は捜査の行方や参院選の情勢を見て進退を判断すべきだとの認識を示した。渡部恒三元衆院副議長に続く有力議員による小沢氏への批判的発言。【谷川貴史】

無職男、窃盗容疑で再逮捕へ=千葉大生殺害も視野-千葉県警(時事通信)
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式妨害、新成人5人を逮捕=威力業務妨害容疑-秋田県警(時事通信)

 秋田市で成人式を妨害したとして、秋田中央署は26日、威力業務妨害容疑で、同市茨島、会社員鈴木祐貴容疑者(20)ら5人を逮捕した。いずれも容疑を認め、「目立ちたかった」などと話しているという。
 同署は5人と一緒に騒いだ新成人13人も同容疑で調べている。
 このほか逮捕されたのは、同市手形、会社員松渕恵(20)、同市新屋大川町、無職大門佑気(20)、同市新屋渋谷町、会社員柳田康兵(20)の各容疑者と同市の無職少年(19)。
 逮捕容疑は11日午後1時10分ごろ、秋田市立体育館で開かれた成人式で、ステージに駆け寄って走り回るなどして式を妨害した疑い。 

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「やっぱり法制局長官を国会に」政府が心変わり?(読売新聞)
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筒井寛秀師、死去 東大寺の元別当(産経新聞)

 東大寺(奈良市)の元別当(住職)で長老の筒井寛秀(つつい・かんしゅう)師が23日、肺炎のため死去した。88歳だった。通夜は25日午後7時、葬儀・告別式は26日午後1時、奈良市雑司町406の1、東大寺塔頭(たっちゅう)の自坊・龍松院で。喪主は長男で東大寺執事長、筒井寛昭(かんしょう)師。本山葬の日程は未定。

 奈良市出身。昭和10年に13歳で得度。大正大史学科を卒業した。東大寺の庶務執事や教学執事、執事長などを歴任し、平成2~5年に第212世別当、華厳宗管長を務めた。その後は長老。

 東大寺大仏殿の「昭和大修理」では、勧進部長として全国各地を回って寄進集めに尽力した。別当在任中は南大門の金剛力士像2体(国宝)の解体修理に取り組んだ。鎌倉時代に東大寺を再興した重源上人の足跡を追い、研究者らとともに各地を調査旅行。重源の功績や東大寺の秘話をまとめた「誰も知らない東大寺」(小学館)を出版した。

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<敬老乗車証>仙台市、見直しへ 「団塊の世代」の交付を見込み(毎日新聞)

 仙台市は21日、市議会健康福祉委員会後の協議会で、70歳以上の高齢者に交付している敬老乗車証を見直すことを伝えた。市側は「制度の存続を前提とし、受益と負担の観点から見直しの具体的な検討に入りたい」と説明。奥山恵美子市長が公約に掲げた行財政改革の柱として、見直しに着手する。

 敬老乗車証交付事業は1973年に開始された。2002年に一部を見直し、年間5000円の負担でバスや地下鉄が乗り放題になる「第1種」と、無料で年間1万円分利用できる「第2種」の2種類が交付されている。

 今年度は10万5000人、約23億2400万円を予算措置したが、今後10年間を考えると「団塊の世代」が70代に入っていくこともあり、現行制度のままでは19年度の事業費が約32億5800万円に膨らむ計算だ。

 市側は「制度の存続」を強調しつつも、「限られた財源」を繰り返し説明。議員側からは「負担額だけでなく年齢の見直しを考えるやり方もある」との意見が出る一方、「長生きしては悪いではなく、長生きしてよかったと思える制度設計を」との声も上がった。

 今後は社会福祉審議会や老人福祉専門分科会などでの議論を経て、市民からの声も聞く方針。制度改正は11年10月を見込んでいる。【高橋宗男】

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安全への姿勢、変えないで=ジャンボ機事故遺族ら懸念-社長の慰霊登山など評価(時事通信)

 会社更生法適用申請で、日本航空は新たな経営陣の下で再建を図ることになった。しかし、520人の犠牲者を出した1985年のジャンボ機墜落事故の遺族や事故にかかわってきた関係者の間には、辞任した西松遙社長らの安全への取り組みを高く評価する声もあり、合理化で安全がおろそかにならないかとの懸念も上がっている。
 西松氏は2006年の就任以来毎年、8月12日の事故発生日に合わせ、墜落現場の「御巣鷹の尾根」に登ってきた。
 内紛と相次ぐトラブルで事業改善命令を受けた05年以前の「旧体制」下では、事故後20年経過を機に持ち主不明の遺品などを処分しようとの動きもあった。しかし、研修施設「安全啓発センター」を設立し、事故原因となった圧力隔壁を含むジャンボ機の遺留品などとともに、センターで保存、展示するようにした。
 安全推進本部長を務める副社長の岸田清氏も08年以来、遺族組織「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さんと慰霊登山を行うなど、現在の日航と遺族らの間には、「空の安全」に向けた連帯感も生まれていた。
 こうした信頼関係もあり、美谷島さんは今月12日、再建計画に基づく合理化で安全運航に必要な人員まで削減されないよう前原誠司国土交通相に要請。日航に安全への考え方を助言してきた外部委員による「安全アドバイザリーグループ」(柳田邦男座長)も昨年末、これまでの日航の取り組みを評価し、安全文化の継続を求める報告書を同社に提出、安全がおろそかにされないよう「援護射撃」を行った。 

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<常用漢字>2次試案への意見 文字の追加や削除で244件(毎日新聞)

 漢字使用の目安となる常用漢字表の見直しを進めている文化審議会の国語分科会漢字小委員会が19日開かれ、昨年11月にまとめた2次試案への意見募集の結果が報告された。文字の追加や削除を求める意見は244件あり、追加については「玻(は)」(95件)、「碍(がい)」(86件)、「鷹(たか)」(24件)の3文字が大半を占めた。

 「玻」は、この漢字を含む名前を娘に付けたところ、常用漢字や人名漢字にないため出生届が受理されなかった両親らが追加を求めている。「障碍者」といった使われ方をする「碍」は、否定的なイメージがある「害」に代わるものとして、障害者団体などが以前から要望していた。「鷹」は東京都三鷹市などの自治体関係者に追加要望が多い。

 2次試案は現在の1945字から5字外し、196字を追加して2136字とするとしている。今回の意見なども踏まえ、今春に答申予定。【井上俊樹】

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阪神大震災で建物倒壊跡地 5年前とほぼ同じ(産経新聞)

 阪神大震災で家屋やビルなどが倒壊した約10万カ所のうち、昨年4月の時点でも約1万2千カ所で建物が建設されることなく、更地や駐車場として残されていることが16日、奈良大学の碓井(うすい)照子教授(地理学)の調査で分かった。全体の復興率は5年前から0・3ポイント増の79・5%にとどまっている。碓井教授は「震災10年からの5年間で変化はほとんどなく、建物再建の見込みのないところばかりが残されたのではないか」と話している。

 碓井教授の研究室を中心にした防災調査団が震災1カ月後から定期的に実施しており、今回で38回目。神戸市のうち被害の大きかった須磨区から東灘区までの沿岸6区と芦屋・西宮両市で現地調査を行い、がれきの撤去状況を記録。プレハブや仮設住宅から恒久的な住宅が建つ過程を記録し、地理情報システム(GIS)を活用して独自の復興データベース作成を進めてきた。

 今回の調査では、約6万4400カ所で建物が建てられていたが、更地は約5100カ所、駐車場は約6800カ所にのぼった。自治体の仮設住宅はなくなったが、個人の仮設はまだ約100カ所以上あった。

 5年前と比較すると、更地が約4千カ所減少し、建物が建てられた場所は約1300カ所増えてはいたものの、駐車場が約900カ所増加した。また、重点復興区域の再開発や区画整理事業が進み、道路や公園などの公共用地も約1300カ所増加したことから、更地は減ったものの、多くは駐車場や道路、公園に代わっている実態が浮き彫りになった。

 碓井教授は「再開発や区画整理はほぼ終了したのに、建物の再建はこの5年でほとんど進んでいなかった。残された更地は、個人による再建がもはや望めないのでは」と話している。

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 岡田克也外相は15日夜、アルゼンチンのタイアナ外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談し、大規模な地震被害を受けたハイチの支援で緊密に連携していくことで一致した。また、政情が不安定なハイチに震災前から展開している国連ハイチ平和安定化派遣団の活動も強力に支援していくことを確認した。
 これに先立ち、岡田外相はタイのカシット外相とも会談。ミャンマー民主化や地球温暖化防止策などについて意見交換した。 

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 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、菅家利和さん(63)の弁護団は、21、22日の再審公判で再生される取り調べの録音テープについて、公判後、報道機関に複製を配布するとともに、日本弁護士連合会主催の集会で再生すると、宇都宮地検に20日通知した。

 録音テープについて、宇都宮地検は昨年10月、複製禁止や、第三者への交付の禁止、第三者が聞くことの禁止などの条件を付けた上で弁護団にテープを開示した。これに対し、弁護団は、公表は国民の知る権利に応えるもので、菅家さんの名誉やプライバシーを害するものではないと主張している。

 日弁連の集会は今月27日、東京・霞が関の弁護士会館で、「取り調べの可視化を求める集会」として開かれる。

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 平野博文官房長官は15日午後の記者会見で、政府が通常国会への提出を目指している永住外国人に地方参政権を付与する法案について「(政府内に)いろんな意見があるようだが、政府として提出すべく関係者間の調整を進めていく」と述べ、通常国会への提出を目指す考えに変わりはないことを強調した。
 同法案については、亀井静香金融・郵政改革担当相が反対を表明しているほか、原口一博総務相や千葉景子法相が議員立法にすべきだとの考えを示している。 

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